よくあるご質問

制度について

どのような飲食店が対象になりますか?
食品衛生法に基づく営業許可(飲食店または喫茶店に係る許可に限る。)を受けた飲食店が対象です。
〔対象となる施設〕
・飲食店 ・喫茶店
・旅館やホテル内のレストラン、食堂、宴会場 など
〔対象外の施設〕
・暴力団員であるもの又は役員に暴力団員である者がいるもの
・テイクアウト専門店など、その場所で飲食するための設備がない施設
・旅館やホテルの各客室で宿泊者に食事を提供する場合の当該客室(部屋食)
なお、上記対象となる施設において、「新型コロナ感染防止対策取組宣言」を実施していることが申請の条件となります。(取組宣言は認証と同時取得が可能です。)
なぜ飲食店が認証制度の対象なのですか?
飲食店では食事のためにマスクをはずすため、感染リスクが高まる場面が生じやすくなることから、感染防止対策をこれまで以上に後押しし、レベルアップを図っていただくために認証制度を導入しました。
飲食店だけではなく、すべての事業者やその利用者が感染防止対策に取り組むことが重要ですので、認証制度の対象ではない事業者については、引き続き、取組宣言や業種別ガイドラインの実施を推進していきます。
認証を受けないといけないのですか?
認証を受けることを強制することはありませんが、感染防止対策の一層の徹底と、利用者に安心していただける環境づくりのために、より多くの飲食店に参加していただきたいと考えています。
※緊急事態宣言等の実施に伴う営業時間短縮要請時の取扱いについて 「とちまる安心認証」の取得を営業時間短縮協力金の申請要件とするかにつきましては、現在のところ決められておりません。
今後、そのような事態になった場合には、申請要件を検討した上で事業者の皆様に周知させていただきますので御承知おきください。
実施できない項目がありますが、認証を受けられますか?
認証基準のアピール項目及び推奨項目以外の全ての項目に取り組んでいることが認証の条件となります。

認証までの流れについて

どのように申請したらよいですか?
郵送、メールまたは認証事務局のホームページから申請してください。
申請書はどこでもらえますか?
認証事務局または県のホームページからダウンロードしてください。
ダウンロードできない場合は、認証事務局にご相談ください。
現地調査はいつ実施されますか?
申請いただくと、認証事務局から連絡がありますので、現地調査の日程を調整してください。
現地調査の日時は、必ず事前に調整します。飛び込みや抜き打ちでの調査はありません。
申請から認証までどのくらいの期間が必要ですか?
申請から認証を受ける(認証マークが送られてくる)までは、3~4週間を見込んでいます。申請が多い場合などはそれ以上に時間がかかることもありますのでご了承ください。

チェック項目について

テーブル会計のみの場合、レジを遮蔽する必要がありますか?
テーブル会計の場合、利用者の正面に立たないよう注意し、対人距離を確保してください。この他、コイントレイを用いた受け渡しなどの感染予防対策をしてください。
レジを設置している場合でも接客に使用しなければ、遮蔽する必要はありません。
「注意喚起」や「周知」はどのような方法で行えばよいですか?
口頭のほか、店内に注意事項が記載されたポスターやチラシの掲示する方法でも可能です。
テーブル間の配置や同一テーブルでの配置は、具体的にどのような対策をすればよいですか?
飛沫や接触感染のリスクを低減させるための対策です。間隔を空けていただ くか、アクリル板等を設置していただくか、どちらかの対策を実施してください。
状況に応じて、両方の対策を併せて実施していただくことも可能ですので、別紙の具体例(「テーブル・座席の配置のポイント」)を参考にしてください。
鍋料理や焼肉を提供する場合、アクリル板を置いたり席の間隔を空けたりすることは難しいです。どのように対応すればいいですか?
飛沫や接触感染のリスクを低減させるために対策をお願いしているものです。
料理を個々に提供する、従業員が取り分けるなど提供方法を工夫していただくことで、アクリル板等の設置や対人距離を確保してくださいますようお願いします。
「チェックリストを店内に毎日掲示する」とは具体的にどのようなことをすればよいですか?
認証基準に基づき実施している対策をリストにし、毎日チェックするとともに、チェックしたリストを店内の、利用者から見える場所に掲示するなどして結果を公表してください。
チェックリストのひな形は認証事務局及び県ホームページに掲載しておりますので参考にしてください。
「新型コロナ感染防止対策取組宣言」を実施するにあたり、県に申請が必要ですか?
事業者が行う取組宣言は、各事業者の自主的な感染防止対策の取組を「見える化」するものですので、県への申請は必要ありません。(業界団体が行う取組宣言は県への提出が必要ですのでご注意ください。)
感染防止対策に取り組んでいただき、県ホームページからダウンロードした取組宣言書に必要事項を記載の上、利用者の見える場所に掲示してください。
URL https://www.pref.tochigi.lg.jp/e04/sengen/torikumisengen.html
とちまる安心通知を実施するにあたり、県に申請が必要ですか?
とちまる安心通知は県ホームページから申請できます。申請いただくと、その場で二次元バーコード付きのチラシが発行されますので、利用者の見える場所に掲示していただき、利用者にスマートフォンでの読み込みを呼びかけてください。
URL https://www.pref.tochigi.lg.jp/e04/welfare/hoken-eisei/kansen/hp/tochimaruanshintsuuchi.html

その他

認証に有効期限はありますか
認証の有効期限は1年間です。有効期限の2ヶ月前までに再度申請をしてください。
認証を受けた施設で感染者が認められた場合、どのように対応したらよいですか?
利用者や従業員に感染が確認された場合は、認証の効力は一時停止となり、速やかに認証マークの提示を停止していただきます。
その後、保健所の調査等に協力していただくとともに、保健所の助言や指示に従い感染拡大を防止するための対策が講じられた場合は、認証の効力が再度有効になります。
ただし、感染者発生の原因が、感染症予防対策を怠ったことや事業者の故意、過失である場合には認証の取り消しとなります。

お問い合わせ

お問い合わせにつきましては、Eメール、またはコールセンターまでお電話にてお願いいたします。

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「とちまる安心認証」に関するお問い合わせ

(とちまる安心認証事務局)

TEL.028-341-9715

※受付時間:10:00~17:00 ※土・日・祝日を除く